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Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
知識共創(インターネット), 9, p.III 1_1 - III 1_9, 2019/06
近年の技術発展の加速によって既存の知識の陳腐化が加速しており、そうした知識を他の人に継承できなくなることで、世代継承性が低下する怖れがある。本研究の目的は、知識継承ができなくなることによる世代継承性への影響と知識継承行動との関係を明らかにし、さらにそれらと相関する要因を明らかにすることである。そのための方法として廃止措置中にある原子力発電所の職員を対象に、調査票調査を実施した。主な結果として、(1)運転経験の有無によって世代継承性,有能感,知識継承行動の得点に有意差がないこと、(2)運転経験の有無に関わらず有能感,知識継承行動と世代継承性の得点の間に正の相関があったことの2点が明らかとなった。以上の結果から運転経験がある職員は能動的に新しい知識を獲得することによって仕事の有能感と知識継承行動を向上させ、それらが世代継承性を下支えしていることが示唆された。
松田 朝陽*; 高橋 悟*; 川端 邦明; 尾田 正二*; 金子 俊一*
電気学会論文誌,D, 139(4), p.424 - 432, 2019/04
In recent years, biology researchers elucidate the biological and behavioral mechanisms based on measurement of observation data. Then, it is accompanied with time cost and misrecognition to measure a trajectory of creature from observation data based on human eyes. Therefore, biology researchers require automated measurement and recording support system. In this paper, we introduce a new method of swimming trajectory generation for analyzing of medaka behavior. Then, in order to recognize medaka behavior a method which combines orientation code matching by rotation invariant multiple-templates and particle filter based on multiple-likelihood functions is introduced. Through experimentations we prove the effectiveness of our method.
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 小鍛治 理紗; 篠原 伸夫; 富川 裕文
第37回核物質管理学会日本支部年次大会論文集(CD-ROM), 8 Pages, 2017/02
核物質等の不法な移転に対する取組である核鑑識能力の構築が国際的な協力の下で進められているが、核鑑識を効果的に機能させるために、押収した核物質等の分析を行う技術開発と並行して、事象に対する初動から裁判に至るまでの総合的な対応体制の整備が各国に求められている。これは、事象現場での試料収集、ラボにおける分析、試料の保管、その後の捜査、裁判等の手続きにおいて、Chain of Custody(管理の連鎖)と呼ばれる厳正な証拠保全を確実に行うためのもので、関係機関の緊密な連係・情報共有が必須である。IAEAは実施手引きを発行して核鑑識の行動計画のモデルを示し各国の制度整備等の支援に努めている。核鑑識の国内対応体制の整備が進んでいる欧米諸国は、自国における強化と合わせ国際的な連係・協力のもとで各国の技術力の向上、意識の醸成を図っている。これらの動向について実例を挙げて紹介し、将来的に望まれる技術・制度について考察を行う。
梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健
地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11
1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。
梅本 通孝; 石神 努; 小林 健介
地域安全学会論文集,4, p.231 - 240, 2002/11
1999年9月30日のJCO臨界事故では、東海村が現場周辺地区住民に対して避難要請を行ったほか、茨城県は現場から半径10km圏の地域住民に対して屋内退避を要請した。この事故発生当時の住民への情報伝達及び住民の対応行動等を把握するために350m圏地区と10km圏地域において住民調査を行った。その調査結果に基づき住民属性等と情報伝達状況との関連性及び住民の対応行動の決定要因に関する分析結果を報告する。主な結果は次のとおりである。(1)350m圏地区調査の結果: (a)日中自宅にいることの多い専業主婦はその他の職業者よりも避難要請情報への接触が早かった。(b)事故発生現場に近いほど避難要請情報への接触が早く、また住民の避難実施も促進された。(c)避難要請等の情報をなるべく身近な者から得るほうが避難実施の決定に至りやすかった。(2)10km圏地域調査の結果: (a)年齢が高いほどマスコミによる情報接触の比率が増加した。(b)会社員等は半数以上が仕事関係者等の私的ルートで事故発生情報を知った。(c)家族や仕事関係者等の私的ルートによる情報接触は行政ルートやマスコミに比べて遅かった。(d)屋内退避等の実施/非実施の意思決定には、退避情報への接触時刻,自宅から事故発生現場までの距離,職業,JCO所在地の認知度、などの要因が大きく影響した。
鈴土 知明
統計数理研究所共同研究リポート138, p.19 - 24, 2001/03
原子力プラント等の大規模システムの制御に人工知能技術の応用が研究されはじめて久しいが、それらは従来の計測制御系の延長であり、運転員と同等な能力を有した人工知能の開発を目的にしたものではない。この理由はこれまでの人工知能が結局は人間の命令によって動作するものであり、独立または自発的な存在ではないからである。本研究は、自発的な行動ができる人工知能の開発を目的とした一連のセルオートマトン研究の1つであり、本報告では特に、「記憶」能力に必要であると考えられるセルパターンの結晶化がどのようなセルオートマトンについて共通して起きるかを考察した。また、人工知能の多機能性に関連して、わずかなルール変化で自己組織化パターンをさまざまに変化させるセルオートマトンを考案した。
梅本 通孝; 小林 健介; 石神 努; 渡辺 実*
地域安全学会梗概集,10, p.113 - 116, 2000/11
1999(平成11)年9月30日10時35分頃に茨城県東海村の株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工工場において臨界事故が発生した。この事故により、東海村が現場周辺地区の住民を対象に避難要請を行ったほか、茨城県は現場から半径10km以内の地域住民に対して屋内退避を要請した。本稿は、この臨界事故時における事故発生の第一報や避難要請・屋内退避要請等に関する情報の地域住民への伝達状況、及び、それら情報を受けてからの住民の対応行動等を把握するために、現場周辺地区と、半径10km圏において実施した住民調査の結果を報告するものである。主な結果は以下のとおりである。(1)現場周辺地区の住民への情報周知では行政ルート(特に防災無線)が大きな役割を果たしたが、10km圏の住民への情報提供は、マスコミに依存していた。(2)避難要請の周知完了までには2~3時間程度を要した。(3)事故の第一報に接した段階では、住民は事態を軽視する傾向があった。(4)自宅以外へ避難した住民の中で、事故事象に関する情報から独自に判断して避難を決めた人はわずかであった。(5)避難する際には、回答者の約7割が自家用車を利用していた。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 瀬尾 俊弘; 藤田 朝雄
JNC TN1410 2000-008, 100 Pages, 2000/10
JNC-TN1410-2000-008.pdf:4.23MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発の第2次取りまとめ-」(以下、第2次取りまとめ)に対し、『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判(2000年7月20日)」と題するレポート(以下、批判レポート)が地層処分問題研究グループ(高木学校+原子力資料情報室)から公表した。批判レポートの記述内容には独断的な部分や誤解に基づくものも多々あることから、第2次取りまとめに関連した技術的な部分に対して、サイクル機構の見解を本報告書として取りまとめた。見解をまとめるにあたっては、批判レポートの第1章から第7章にわたって展開されている内容を対象とし、またそれらの関連性などを考慮して、本報告書を4つの章により構成することとした。第1章では「地質環境の長期安定性について」、第2章では「工学技術と深部坑道の安定性について」、第3章では「人工バリアの特性について」、第4章では「地下水シナリオに基づく安全評価について」として、それぞれ見解を述べた。本報告書に示した見解は、第2次取りまとめを構成する4つの報告書の記載内容に基づくものであり、関連箇所を引用する際には、それぞれ「総論レポート」、「分冊1」、「分冊2」、「分冊3」と略記した。
渡邉 憲夫; 平野 雅司; 吉田 一雄; 秋元 正幸
Proc. of ICNCA Nuclear Safety Culture Workshop, p.1 - 12, 1998/01
本報では、原研の研究施設で発生したトラブルに関し、その際の人間の行動に着目した分事例析の方法を紹介すると共に、分析の結果をセーフティカルチャーの観点から論じる。具体的には、トラブル発生時において、その対応をとるべき個々の人間の安全に対する考え方がどうであったか、また、その考え方が施設の「深層防護」設計にどのように影響を及ぼしたか等について検討し、その結果を紹介している。さらに、この検討結果を基に、国際原子力機関(IAEA)が提案している「セーフティカルチャー指標」についても、その有効性や問題点等を論じている。なお、本報は、豪州・原子力科学技術機構主催の「アジア地域協力セーフティカルチャー・ワークショップ」における討議資料として投稿と報告を依頼されたものである。
吉田 一雄; 横林 正雄; 田辺 文也; 川瀬 勝美*
Journal of Nuclear Science and Technology, 33(2), p.110 - 118, 1996/02
被引用回数：2 パーセンタイル：24.74(Nuclear Science & Technology)マンマシンシステムの評価のツールとして、異常時での運転員の認知行動を模擬する計算機を用いたシミュレーションシステムの開発を行った。システムは運転員モデルと原子炉モデルから成る。前者では、AI手法の一つである「黒板」モデルに基づく分散協調推論手法を用いた。異常への対応のための認知行動は、Rasmussenの梯子モデルを参考にした。また、ルールベース行動だけでなく知識ベース行動を模擬するために機能的知識を多層流れモデル(MFM)で表現しそれを定性推論で探索する方法を提案した。さらに、短期記憶の容量と減衰、注意の狭窄、知識の呼出の特性など主要な認知特性をモデル化した。また、原子炉モデルは、詳細熱水力解析コードを核として開発し、運転員計算モデルと動的に結合した。運転員モデルの検証のため、数ケースの異常事象の模擬を行い、その有効性を確認した。
田辺 文也
PSA95: Proc. of Probabilistic Safety Assessment Methodology and Applications, 1, p.299 - 304, 1995/00
原研の人的因子研究室は1989年4月に発足して、それ以来、原子炉運転員の認知行動に関する知見を深めることに重点を置きつつ研究が進められてきた。原子炉異常時の運転員の認知行動の知見を得るために原子炉シミュレータを用いた実験的研究、実際の事故事例における人間のかかわりの研究を進めた。それらの基盤の上に、マンマシンシステムを評価するための方法論の開発と、評価用ツールとしての人間機械系動特性シミュレーションシステム(JACOS)の開発を行った。またPSAにおける重要なタスクである人間信頼性解析を支援するためのソフトウェアシステムを作成した。さらに1994年度から新たに、原子炉施設における知的活動を支援する方策に関する研究を開始した。ここでは主要な研究成果を紹介する。
吉田 一雄; 横林 正雄; 川瀬 勝美*; 田辺 文也
Symbiosis of Human and Artifact: Future Computing and Design for Human-Computer Interaction,20A, 0, p.939 - 944, 1995/00
ヒューマンファクタ研究の中で、マンマシンシステムの評価のツールとして、異常時での運転員の認知行動を模擬する計算機を用いたシミュレーションシステムの開発を進めている。開発の中心は、運転員モデルの作成である。そこでは、AI手法の一つである「黒板」モデルに基づく分散協調推論手法を用いている。運転員が行う原子炉の異常への対応のための認知行動は、Rasmussenの梯子モデルを参考にした。また、ルールベース行動だけでなく知識ベース行動を模擬するために機能的知識を多層流れモデル(MFM)で表現しそれを定性推論で探索する方法を提案した。さらに、主要な認知特性のモデルとして、短期記憶の容量と減衰、注意の狭窄、知識の呼び出しの特性などをモデル化した。運転員モデルの検証のため、数ケースの異常事象の模擬を行い、その有効性を確認した。
吉田 一雄; 横林 正雄; 田辺 文也; 川瀬 勝美*
VTT Symp. 158: 5th European Conf. on Cognitive Science Approaches to Process Control, 0, p.338 - 347, 1995/00
ヒューマンファクタ研究の中で、マンマシンシステムの評価のツールとして、異常時での運転員の認知行動を模擬する計算機を用いたシミュレーションモデルの開発を進めている。原子炉の異常に対応するときの運転員の認知行動のモデルは、Rasmussenの意思決定の梯子モデルを参考にし、AI手法の一つである「黒板」モデルに基づく分散協調推論手法を用いて運転員計算モデルを作成した。ルールベース行動だけでなく認識ベース行動を模擬するために、多層流れモデル(MFM)で表現した機能的知識を定性推論で探索する方法を提案した。さらに、主要な認知特性もモデル化した。また、異常時の原子炉の挙動を模擬するため詳細熱水力解析コードを核とする原子炉計算モデルを併せて開発し、運転員計算モデルと動的に結合した。モデルの検証のため数ケースの異常事象の模擬を行い、その有効性を確認した。
長岡 鋭; 斎藤 公明; 坂本 隆一; 堤 正博; 森内 茂
JAERI-Data/Code 94-016, 53 Pages, 1994/11
JAERI-Data-Code-94-016.pdf:2.14MB
日常生活中での滞在場所の違いによる線量率変動を考慮した一般公衆の集団線量(本報告では自然放射線による外部被曝線量を対象とする)評価コードを開発した。厳密に線量評価するためには、評価対象者1人1人について滞在場所の線量率と滞在時間の両方を知る必要があるが、可能であっても現実的ではない。本コードでは、線量率については著者らが蓄積した実測データ及び環境条件から推定した値を用いた。滞在時間については総務庁社会生活基本調査、東京都統計年鑑と適当な仮定から推定した。これにより、日常の生活行動様式と場所毎に変動する線量率の両者を考慮した線量評価を行った。
田辺 文也
システム/制御/情報, 36(3), p.171 - 179, 1992/00
確率論的安全評価における人間行動の取り扱いの現状について解説をまとめた。内容はまず解析対象となる原子力発電所の運転に係わる人間行動を事象発生前、事象発生によって必要となる行動に分けて、さらに後者は手順が用意されているか否かで分類を行ないPSAのなかでどのように取り扱われているかを述べた。次に人的過誤の分類について解説し、その中でオミシッション・エラーとコミッションエラーという表層的分類とミステークとスリップという深層的分類を述べた。そのうえで解析手法としてHRA-インベントツリーとオペレータ・アクションツリーを中心に紹介し、最後に解析例としてNOREG-1150での方法と結果について記述した。
吉田 一雄
JAERI-M 91-039, 78 Pages, 1991/03
原子炉異常時の運転員の認知的ふるまいを計算機で模擬する手法の開発の一環として、米国オークリッジ国立研究所が開発したOPPSモデルを、汎用のタスクネットワーク解析プログラムMicro-SAINTを用いて作成し、これを用いてタスクネットワーク解析手法に基づく運転員のふるまいのモデルの評価を行った。評価にあたっては、異常事象としてBWRでの逃し弁誤開を想定し、その時の運転員のふるまいを例題にして解析を実施した。さらにMicro-SAINTの基本的な性能を評価するとともに、OPPSモデル内のタスク表現で問題と考えられる点について検討した。その結果、Micro-SAINTを用いたモンテカルロシミュレーションでは、乱数シードがタスクの実行時間分布及び確率的分岐割合に影響を及ぼす可能性があること、OPPSモデル内の繰返し操作の表現方法では、タスク実行時間に分布がある場合、標準偏差を正しく計算できないこと等が明らかになった。
線および宇宙線線量率分布とその特徴長岡 鋭; 森内 茂
保健物理, 26, p.129 - 137, 1991/00
自然環境及び人工環境を含む通常の生活環境における放射線(線、宇宙線を対象とする)線量率分布を種々の環境について実測し、そのデータをもとに、生活環境中における放射線場の特徴、とくに線量率変動の要因とその程度を明らかにした。線線量率は、(1)線源としての周辺物質中放射性核種濃度、(2)周辺物質の分布状況、(3)周辺物質と測定点間の遮蔽状況、の3つの要因によって変動する。一方、宇宙線線量率は上部に存在する遮蔽物によって変動する。また、一般に人工環境下では線線量率は上昇し、宇宙線線量率は下降する傾向がある。これらの知識を用いることによって、人間の行動に伴う環境条件の変化、即ち環境放射線場の変動を考慮した、精度の高い線量評価を行うことができるようになる。
佐藤 哲朗*; 安藤 真樹; 斎藤 公明
no journal, ,
避難指示解除準備区域に住民が帰還した際に予想される生活行動パターンと経路を詳細に聞き取り調査し、その行動経路全体をカバーする空間線量率の測定を、KURAMA-IIを使用して実施した。住民が帰還した際に普段の生活で受ける被ばく線量を推定した結果、年間の追加被ばく線量の最小値が0.31[mSv]、最大値が2.62[mSv]となった。また、対象者65名のうちの72%にあたる47名の年間の追加被ばく線量は1.0[mSv]以下であった。
樽田 泰宜; Zhao, Q.*; 小林 重人*; 橋本 敬*
no journal, ,
福井県敦賀市の廃止措置中の新型転換炉原型炉ふげんを対象に、イントラネットを活用した情報収集を実施した。特に、廃止措置は長期間のプロジェクトであり世代交代も念頭に入れる必要がある。そこで世代継承や知識継承に関する社会的調査を実施した。
